都市部を中心に問題となっている駐車違反。
渋滞の原因になっているだけでなく、
交通事故の原因にもなりうる大変危険なことであるとされ取り締まられています。
駐車違反として取り締まられると、
車のフロントガラスに「駐車違反」の紙を貼られ、
罰金を支払う必要があります。
この罰金は支払わなければならないもの。
反則金を支払わなかった場合は裁判にかけられることがあり、放置違反金を支払わなかった場合は預貯金などを差し押さえられることも…。
しかし、
外交ナンバーの車は、駐車違反をしてもこれらの罰金を支払わず、また支払わなかったことに対する罰則などもないんだとか。
それはなぜなのか。
なぜ外交ナンバーの車だけ特別扱いされるのか。
今回は、明らかになった悪用される外交特権について注目していきます。
外交官ナンバーとは?
外交官ナンバーとは、主に大使館員や領事館員の車両に取り付けられているナンバープレートのことを言います。
青色の板に白地の数字、「外」「領」などの文字が書かれています。
一般的な車のナンバープレートは、
軽自動車の黄色
普通乗用車の白色
タクシーなどの営業車は緑色
このようになっています。
青色のナンバープレートは他にないためすぐに見分けることができます。
一般的な車のナンバープレートは、軽自動車が黄色、普通乗用車が白、タクシーなどが緑となっており、青色のナンバープレートは外交官ナンバーだけなので見かけたらすぐに分かります。
外交官ナンバーは、数字を見ただけで所属の国が分かるようになっています。
例えば、
01 アフガニスタン
27 フランス
81 イギリス
82 アメリカ合衆国
91 中国
とこのようになっています。
違反取り締まりができない理由は?
2019年4月24日（水）にFNNの取材で明らかになった事実。
なんと東京都内で駐車違反をした外交官ナンバーが、放置違反金の支払いを無視し時効を迎えた「踏み倒し」が、年間3,000件にのぼるというのです。
駐車違反1件につき15,000円とすると、踏み倒しの金額は4,500万円相当にもなるというからもう言葉になりません…。
実は外交官ナンバーは外交特権により、日本の法律が適用されないのです。
そのため、駐車違反に対しての罰則も関係なし。
駐車違反してなんの罰則もないのであれば、好きなところに駐車しますよね…。
これらのことは、ウィーン条約にて定められていると言います。
悪用する人物は誰だ？
外交特権を悪用しているのは誰なのか。
さすがに人物の名前までは調査しても出てきませんでした。
しかし踏み倒し3,000件のうち、
ロシア（25％：約750件）
中国（20％：約600件）
こちらの2ヵ国が大半を占めていると言います。
FNNの独自取材により明らかになった今回の事実。
ロシア大使館、中国大使館は、今回の取材に対し回答していないそうです。
SNSネットの声は？
では最後に、今回明らかになった事実に対してのSNSネットの声をみていきます。
外交官ナンバーの車が、放置違反金を踏み倒しとか。
外交特権がある為、裁判や差し押さえも無し！
ロシアと中国が多いってのも日本をバカにしてるのがよくわかるｗ当選した野垣あきこさんといい、共産主義者は駐車料金払いたくない奴らばかりだな。
— tretta (@753sow) April 24, 2019
外交官ナンバーの車マジで運転マナーカス
— やす (@yuki_skygtr) April 24, 2019
外交官ナンバーみたらプリウス以上にすぐに逃げた方がいい。運転荒い車多いし、事故った時の処理が面倒すぎる。目の前に来たら車線変えるようにしてる(´･_･`) https://t.co/hAommAbmTq
— さたけ❎ _ (@satake_take) April 24, 2019
多くの人が「外交官ナンバーは危険だ」と言っています。
今回は駐車違反に対して注目していますが、日本国の法律が適応対象外になってしまうのは、交通事故でも同じこと。
被害の弁償はしてもらうことができますが、交通死亡事故になった場合、刑事責任に問うことはできないのです…。
そのため、都内在住で外交官ナンバーを見る機会が多い方は気を付けることをおすすめします。
都内在住ではない人も、知識として知っておいて下さい。
まとめ
FNNの独自取材で明らかになった外交官ナンバーの車による駐車違反金の踏み倒しについて今回はまとめていきました。
大使館員や領事館員の車両に取り付けられているのが外交官ナンバー
ウィーン条約により日本国の法律が適用されない
駐車違反を行うのはロシアと中国が多い
外交官ナンバーによる交通事故も多いので近付かないことがおすすめ
ウィーン条約により決められているとのことですが、ウィーン条約は「友好関係の発展に貢献する」という理念を掲げています。
特権を悪用する人が多い国であれば、少し考え直した方がいいかもしれません…。
